湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
契約の相手方は、住所、鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕２０００番地１、商号または名称、株式会社井木組、代表者氏名、代表取締役、井木敏晴。住所、鳥取県鳥取市西町２丁目１２３番地、商号または名称、株式会社白兎設計事務所、代表者氏名、代表取締役社長、霜村將博。住所、鳥取県倉吉市八屋１９８番地７、商号または名称、有限会社安本設計事務所、代表者氏名、代表取締役、山下正喜。
契約の相手方は、住所、鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕２０００番地１、商号または名称、株式会社井木組、代表者氏名、代表取締役、井木敏晴。住所、鳥取県鳥取市西町２丁目１２３番地、商号または名称、株式会社白兎設計事務所、代表者氏名、代表取締役社長、霜村將博。住所、鳥取県倉吉市八屋１９８番地７、商号または名称、有限会社安本設計事務所、代表者氏名、代表取締役、山下正喜。
会計管理者（兼）出納室長 建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香 水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛 生涯学習・人権推進課長 教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具 農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣 代表監査委員
会計管理者（兼）出納室長 建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香 水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛 生涯学習・人権推進課長 教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具 農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣 代表監査委員
会計管理者（兼）出納室長 建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香 水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛 生涯学習・人権推進課長 教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具 農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣 代表監査委員
ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油税はガソリン１リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
こうしたペナルティーに対し、公明党は見直すべきと2015年２月の参議院本会議において山口那津男代表が強力に主張し、その結果、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額なしとなっております。これによって各自治体は無理なく独自助成が続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれ、2018年度、全国の自治体で生じた財源の総額は約56億円に上りました。
本市の最高意思決定機関としての議会、そして二元代表制の一翼を担う議会としての役割、そして職務を着実に遂行していく、このことでいっぱいでございます。まず、信頼回復への道でございます。このことは、やはり審査審議においては、熟議を基本として、その熟議の下に、よりよい討論でよりよい結果を求めていく、このことが求められると考えます。そして建設的、活発な御議論をお願いしたい、その思いでございます。
私は、公明党市議団を代表して、令和４年請願第４号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求める請願に反対の立場で討論を行います。 2019年10月、消費税率の引上げに合わせ、軽減税率が導入され、消費税が10％と軽減税率８％の複数税率となったことは、皆様御承知のとおりであります。
鳥取市議会基本条例第25条では、「議員は、市民の代表者としてふさわしい品位と見識を養うとともに、自らの 責務を正しく認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するものとする」とし、鳥取市議会議員政治倫理要綱第３条第 １項第３号では「議員は、自らの行動を律し、常に議員としてふさわしい品位と見識を養い、議会の信用を失墜 するような行為をしないこと」としている。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手） ◯伊藤幾子議員 私は共産党市議団を代表して、議案第139号一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。 11月に入ってからも、さらなる値上げが続いています。
会計管理者（兼）出納室長 建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香 水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛 生涯学習・人権推進課長 教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具 農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣 代表監査委員
この陳情書の提出者は灘手地区住民有志代表とあります。これまで統合反対でいたが、児童数の減少もあって統合することを納得したと。自分としては打吹という学校名を応募した。応募数が多い校名でなく、１票しかなかった至誠に決定されたのか、不思議である。誰がどのような権限や方法で決めたのか、校名の再考を求めるという趣旨で提出されております。
先ほど申しましたけども、それら全て、２００件、３００件近くの数をホームページで公表するのがいいのかというとこもありますので、他の自治体の状況を見てますと、代表的なものを載せているようなところもあります。ちょっとその辺は考えていって、どこまで載せるか、対応状況についてはホームページを利用して載せていきたいということでは考えております。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
本陳情は、中国共産党による臓器収奪を非難し、法輪功に対する迫害に代表される種々の人権侵害の即時停止を求めるよう、国に意見書提出を求めたものである。地方自治法第９９条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出できる」と規定されている。
２２日には、婦人団体代表の方、中部ふるさと広域連合の職員等と共に、下浅津、南谷、水下地区の環境パトロールを行いました。有害ごみとして出されるべき電池が不燃ごみ、あるいは小型家電の中に出されている例がありました。
それから、３校統合を前提にということにつきましては、昨日も申しましたけれども、この統合準備委員会を立ち上げる前に、検討委員会というものを３地区の代表の皆さんと話をする中で、明倫につきましては、新しいものになるということであれば、次、明倫とそれから新しい学校とが一緒になる際には変える必要がないんではないかなということ、これは必要に応じて、この統合準備委員会に、必要があれば声をかけてもらえればということを
両地区の代表によって議論を積み重ねて決定されたものであり、尊重されるべき。本質は、子どもたちの教育がどうあるべきか。校名ばかりに焦点が行くのは本質から離れる。このような委員の意見がありました。 そして、本所管事務調査を終え、委員会としての意見を次のとおりまとめましたので、御報告いたします。
今後、歴史資料室にどんなものを保存するかということについては、それぞれの学校を中心として、地域の代表の皆さんであるとか統合準備委員会の委員の皆さんであるとか、実際にこれはやっぱり大事にしようとか、これはそこまでのことはないという御判断をいただきながら、その歴史資料室に保存するものを決めていきたいということを考えております。
そして、令和３年５月６日、成徳、灘手、明倫地区代表、それぞれ３名お集まりいただきましたが、その方々による検討委員会を開催しました。この検討委員会というのは、統合準備委員会に入るまでに幾つかの方向性を調整する必要があると思って、この検討委員会という会の開催をお願いしたものです。その会では、校名についても協議がもちろんなされました。
○産業課長（影山 孝宏君） 農業営農組織や法人化についての実行組合長会議とかそういったとこでのという話いたしますですけども、実行組合長会議は集落の中で代表されて出ておられるということで、実態としては実行組合長さんというよりも各集落の中心的な方がおられまして、そういった方が役場のほうに直接相談されてきとるというのが現状であります。